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マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及が進む中、未だマイナ保険証を利用していない人向けの「資格確認書」の再発行手数料に、高額な1万円が設定されているケースが明らかになりました。この状況に対し、2日の参議院予算委員会において、石破茂首相が「一体何なのか」と厳しい視線を送りました。

この問題は、立憲民主党の石垣のり子議員から提示され、その対象となったのは大手化粧品メーカーの健康保険組合。同組合は、資格確認書の再発行手数料を1万円としてホームページで公開しており、その理由として「国がマイナ保険証での受診を推奨しているため、資格確認書の発行枚数を減らすための費用」と説明しています。

しかし、石破首相はこの対応に対し、「国民がマイナ保険証に移行するまで、このような手数料を取ることは一体何なのか」と疑問を呈しました。国民のマイナ保険証への移行を促すための手段として、再発行手数料を徴収することが適切なのか、その是非が問われています。

背景：マイナ保険証の普及と資格確認書の役割

政府は、マイナンバーカードと連携したマイナ保険証の利用を積極的に推進しており、医療機関での受付業務の効率化や、医療費の適正化などを目指しています。マイナ保険証を導入することで、保険証の切り替えや、医療機関での情報連携がスムーズになるメリットがあります。

一方で、マイナ保険証の導入には、セキュリティ上の懸念や、個人情報の保護といった課題も存在します。そのため、マイナ保険証を持たない人は、従来の保険証の代わりとなる「資格確認書」を利用することで、医療機関での受診を継続することができます。

高額な再発行手数料の問題点

今回問題となったのは、資格確認書の再発行手数料が1万円という高額な設定です。この手数料は、通常の保険証の再発行手数料と比較しても高額であり、経済的な負担となる可能性があります。特に、低所得者層にとっては、受診を躊躇する要因となりかねません。

今後の展望

今回の石破首相の指摘を受け、厚生労働省は、資格確認書の再発行手数料に関する通知を各健康保険組合に発出した模様です。今後は、各健康保険組合における手数料の設定が見直される可能性があります。また、マイナ保険証の普及促進と、マイナ保険証を持たない人への配慮の両立が、今後の課題となるでしょう。

国民の皆様が安心して医療を受けられるよう、政府と保険組合の連携が不可欠です。