全米21都市で抗議デモ激化！カリフォルニア発の移民政策反対運動、連邦地裁の判断も注目
2025-06-13
読売新聞
アメリカのトランプ大統領による移民取り締まり強化に対する抗議デモが、カリフォルニア州ロサンゼルスを皮切りに、全米21都市へと拡大しています。主要都市を中心に広がりを見せていた抗議活動は、インディアナポリスやセントルイスなど、新たな都市でも確認されており、その規模はますます拡大の一途を辿っています。
ロサンゼルス発、全国への波及
抗議デモは、トランプ政権の移民政策に対する強い不満を背景に発生しました。特に、カリフォルニア州ロサンゼルスでは、大規模なデモが発生し、事態の収拾が課題となっていました。CNNの報道によると、デモはワシントンやニューヨークといった主要都市に加え、新たにインディアナポリスやセントルイスでも発生し、全米的な運動へと発展しています。
州兵指揮権巡る連邦地裁の判断
事態を受け、連邦地裁は州兵の指揮権を州知事に返還するよう命じる判決を下しました。これは、連邦政府による州兵の動員が、州の権限を侵害していると判断された結果です。この判決は、今後の抗議デモへの対応に大きな影響を与える可能性があります。
今後の展開と注目ポイント
抗議デモが今後どのように展開していくのか、そして連邦政府と州政府の対応がどうなるのか、注目が集まっています。移民政策に対する国民の不満は根強く、デモは今後も継続する可能性があります。また、連邦地裁の判決が、州政府の対応にどのような影響を与えるのかも重要なポイントです。
今回の抗議デモは、アメリカ社会における移民問題の根深さを改めて浮き彫りにしました。今後の政権の動向や、社会的な議論の活発化が期待されます。