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兵庫県は、27日、県から漏洩したとみられる個人情報を含む投稿に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、SNS運営会社2社に対して計4件の削除要請を行いました。この措置は、内部告発した男性職員（2023年7月に逝去）の公用パソコンに保存されていたフォルダーやファイルの内容をまとめた動画などが、YouTubeとX（旧Twitter）に投稿されていたことがきっかけです。

**問題の経緯** 昨年7月に亡くなった男性職員は、県内の特定の課題について内部告発を行いました。その際に、公用パソコンに保存されていた情報の一部が外部に漏洩し、その内容がSNSを通じて拡散される事態となりました。漏洩した情報には、個人情報が含まれており、県は情報流通法に基づき、速やかに対応する必要に迫られました。

**削除要請の内容** 兵庫県が削除を要請したのは、YouTubeとXに投稿されていた動画や画像など、計4件の投稿です。これらの投稿には、男性職員の公用パソコンに保存されていたフォルダーやファイルの内容と同一性が認められる情報が含まれており、個人情報の保護、そして男性職員の遺族に対する配慮から、削除が求められました。

**情報流通法とは** 情報流通プラットフォーム対処法は、不正確または不適切な情報の拡散を防ぎ、国民の生活や社会秩序を保護することを目的とした法律です。この法律に基づき、SNS運営会社に対して、違法な情報や有害な情報の削除を要請することができます。

**今後の対応** 兵庫県は、今回の削除要請に加え、今後も同様の事態が発生しないよう、情報管理体制の強化や職員への啓発活動を徹底していく方針です。また、男性職員の遺族への支援も継続的に行っていくとしています。今回の事態は、情報管理の重要性、そして内部告発者の保護について、改めて考えさせられる出来事と言えるでしょう。

**注目ポイント**

• 情報漏洩の原因究明と再発防止策の徹底
• 内部告発者保護制度の充実
• 情報流通法に基づいた迅速な対応