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不動産経済研究所の調査によると、2024年度の東京23区における新築マンションの平均価格が、なんと1億2132万円に達しました。これは前年度比で11.2%増、2年連続で1億円を超え、過去最高値を更新する驚愕の数字です。首都圏1都3県全体でも平均価格は8135万円（前年度比7.5%増）で、こちらも4年連続で最高値を記録しています。

この高騰の背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。円安による資材価格の上昇はもちろんのこと、土地価格の高騰も影響しています。しかし、最も大きな要因として挙げられるのが、「2024年問題」です。

「2024年問題」とは？建設業界を揺るがす人手不足と労働規制

「2024年問題」とは、建設業界における深刻な人手不足と、それに伴う労働時間の規制強化のことです。これまで長時間労働が常態化していた建設業界ですが、2024年4月からは労働時間の上限が設けられ、大幅な残業削減が義務付けられました。

人手不足に加え、労働時間の制限により、建設プロジェクトの工期が大幅に遅れるケースが相次いでいます。工期の遅れは、マンションなどの新築物件の完成時期を遅らせ、供給量を減少させる要因となります。需要に対して供給が不足することで、マンション価格は必然的に上昇していくのです。

今後、マンション価格はどうなる？

専門家は、当面の間、マンション価格の高止まり、あるいはさらなる上昇傾向が続くと見ています。「2024年問題」の影響は、今後も建設業界に大きな影響を与え続けるでしょう。また、金利の上昇や、住宅ローンの審査基準の厳格化も、マンション価格に影響を与える可能性があります。

しかし、一方で、建設業界では人手不足を解消するための様々な取り組みが進められています。省人化技術の導入や、外国人労働者の受け入れ拡大など、建設プロセスを効率化するための動きが活発化しています。これらの取り組みが実を結び、建設コストの抑制につながれば、マンション価格の安定化につながる可能性もあります。

マンション購入を検討されている方は、今後の動向を注視し、慎重な判断が求められます。複数の不動産業者に相談し、最新の市場動向を把握することが重要です。また、住宅ローンの金利や、審査基準なども比較検討し、ご自身の状況に合った最適なプランを選ぶようにしましょう。