プラザ合意から40年：日本の金融政策は岐路に立つ？ 金融のプロが語る未来への展望
2025-05-23
日本経済新聞
1985年のプラザ合意から40年。当時、世界経済に大きな影響を与えたこの合意は、日本経済にどのような爪痕を残したのでしょうか？ 低成長に苦しむ日本経済の構造的な問題、そしてその後の金融政策の変遷を、SBI金融経済研究所 理事長であり、日銀審議委員も務めた政井貴子氏と、BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部副会長であり、政府の経済財政諮問会議民間議員でもある中空麻奈氏が徹底的に分析します。
**「ジャパンマネー」の隆盛と失われた輝き**
政井氏は、80年代の金融市場における「ジャパンマネー」の存在感を強調します。「当時、日本の過剰な金融収支が、世界経済に大きな影響力を持っていました。しかし、その資金が国内投資ではなく、海外への投資に流れる傾向が強まり、国内経済の活性化には繋がっていなかった」と指摘します。プラザ合意後の急激な円高は、日本の輸出産業に打撃を与え、国内の投資意欲を減退させる要因となりました。
**低成長の根源にある構造問題**
中空氏は、日本経済の低成長の根源には、構造的な問題が深く根付いていると分析します。「少子高齢化、労働生産性の低迷、そしてイノベーションの不足が、日本経済の成長を阻害しています。プラザ合意は、これらの問題を浮き彫りにしたと言えるでしょう」と語ります。また、金融政策の長期的な効果についても疑問を呈し、「低金利政策は、一時的には株価を押し上げましたが、企業の生産性向上や賃上げには繋がっていません。むしろ、過剰流動性が資産バブルを生み出すリスクを高めている」と警鐘を鳴らします。
**岐路に立つ日本の金融政策：未来への提言**
両氏は、日本の金融政策が岐路に立っていると指摘します。政井氏は、「今後は、金融政策だけでなく、構造改革を断行し、企業の生産性向上やイノベーションを促進することが不可欠です。また、国内投資を活性化させるための税制改革も必要でしょう」と提言します。中空氏は、「グローバルな視点を取り入れ、日本の強みである技術力やサービスを世界に発信していくことが重要です。そのためには、規制緩和を進め、競争を促進する必要があります」と強調します。
プラザ合意から40年。日本経済は、過去の教訓を活かし、未来に向けて新たな成長戦略を描く必要があります。金融のプロが語る、日本の未来への展望に注目してください。
