大光銀行、決済代行の全東信破産で15億円の貸出金回収不能リスクを発表-金融

大光銀行、決済代行の全東信破産で15億円の貸出金回収不能リスクを発表

2026-07-07

大光銀行は7日、大阪市のクレジットカード決済代行会社である全東信の破産手続き開始に伴い、同社への貸出金15億円について回収不能または遅延が生じる恐れがあると発表した。

長岡市に本店を置く大光銀行が公表した資料によると、破産手続きの開始決定を受けた全東信（大阪市）に対する貸出金15億円に、取り立て不能または遅延の恐れが生じている。今回の事態を受け、銀行側は債権の回収状況を注視している。

同貸出金については、全額が担保や引当金によって保全されているわけではなく、一部について損失が発生する可能性がある。銀行側は、具体的な損失額や影響範囲について精査を進めている段階だ。

今回の発表によれば、貸出金15億円のうち、担保等でカバーされていない部分が残っている。これに伴い、銀行の自己資本への影響や、当期の決算における損失計上の有無が焦点となる。

全東信は、クレジットカード決済の代行業務を展開していた企業である。同社の破産手続きがどのように進展するかによって、大光銀行の債権回収額が左右される見通しだ。