TIPSLIFEHACKS

立花証券、高齢者顧客への不適切な勧誘で金融庁から処分勧告

証券取引等監視委員会は、立花証券（本社：東京都中央区）に対し、高齢者顧客50人に対する不適切な勧誘行為があったとして、金融商品取引法に基づき金融庁に処分勧告を行いました。問題となっているのは、株取引に関する虚偽の説明など、顧客への説明義務を著しく逸脱した行為です。

不適切な勧誘行為の概要

監視委の調査によると、立花証券の従業員は、高齢者顧客に対し、実際とは異なる情報を提供したり、リスクを軽視した説明をしたりするなど、不適切な勧誘行為を繰り返していました。具体的には、元本保証を匂わせる表現や、過剰な利益を期待させる説明などが挙げられます。これらの行為は、顧客の投資判断を誤らせ、経済的な損失を招く可能性がありました。

過去の指摘と改善策の不備

今回の処分勧告に至った背景には、過去の指摘に対する十分な改善策の実施がなかったことも大きく影響しています。2023年には、日本証券業協会などから同様の不適切な勧誘行為が指摘されていたにもかかわらず、立花証券は十分な改善策を講じなかったと判断されました。

立花証券のコメント

立花証券は今回の勧告を受けて、「内部管理体制の強化と法令順守の徹底を図る」とのコメントを発表しています。しかし、今回の事態は、同社のコンプライアンス体制に重大な欠陥があることを示唆しており、抜本的な見直しが求められています。

今後の展望

金融庁は、立花証券に対し、適切な処分を検討する方針です。処分内容としては、業務停止命令や課徴金納付命令などが考えられます。今回の事態を受け、金融業界全体で高齢者顧客への説明義務の徹底と、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。

高齢者の方は、投資を行う際には、金融機関の説明を十分に理解し、ご自身の判断で慎重に投資を行うことが重要です。また、万が一、不適切な勧誘を受けた場合は、証券取引等監視委員会や金融庁などの関係機関に相談することをお勧めします。