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金融庁は、クレジットカード決済代行事業を展開する全東信の破産手続きに伴い、同社へ融資を行っていた地方銀行などへの影響を確認するため、実態把握に向けた調査を開始したことが7日判明した。

全東信の破産と金融庁の動向

大阪市中央区に拠点を置く全東信が破産手続きに入ったことを受け、金融庁は金融システムへの波及リスクを注視している。同社はクレジットカード決済の代行業務を手がけており、その経営破綻が融資先である金融機関に与える影響を精査する方針だ。

金融当局の調査対象には、同社に対して融資を実行していた地方銀行などが含まれる。今回の動きは、決済代行業者への融資判断の妥当性や、金融機関側の債権回収の見通し、およびリスク管理体制の現状を明らかにすることを目的としている。

決済代行業界におけるリスク管理

クレジットカード決済代行業界では、取引量の拡大とともに融資規模も膨らむ傾向にある。決済事業者への融資は、同社のキャッシュフローや加盟店からの入金サイクルに強く依存するため、経営破綻時には金融機関が予期せぬ損失を被る可能性がある。

金融庁は、個別の金融機関における貸倒引当金の計上状況や、同種業態への融資ポートフォリオの健全性を把握することで、市場全体の安定性を維持することを目指している。今後の調査を通じて、地方銀行等の金融機関が抱える潜在的なリスクが具体的に明らかになる見通しだ。