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「103万円の壁」解消は難航か？国民民主党が与党案を拒否

国民民主党が、自民党、公明党との税調会長会談において、所得税の課税最低ラインである「103万円の壁」の引き上げをめぐる与党側の提案を拒否する方針を固めました。この決定は、2025年度当初予算案への影響も懸念される事態となっています。

会談後、国民民主党の古川元久税調会長は、自公維（自民党、公明党、維新の会）の提案が、年収850万円を上限とする所得制限を設けている点を問題視。「これでは2025年度当初予算案に賛成できない」と述べ、強い反発を示しました。

「103万円の壁」とは？

「103万円の壁」とは、所得税を納める前の所得が103万円を超えると、配偶者控除や扶養控除が段階的に減っていくという制度を指します。この制度により、結果的に所得が増えても手取り収入が減ってしまうケースがあり、家計を圧迫する要因となっていました。今回の与党案は、この「103万円の壁」を解消するためのものでした。

所得制限への反発

しかし、与党の提案には、年収850万円を上限とする所得制限が設けられています。国民民主党は、この所得制限が、より多くの国民への恩恵を妨げると主張。制度の意義を損ねているとして、受け入れられないとしました。

今後の見通し

国民民主党は27日に党内で正式な対応を決定する予定です。与党との協議は今後も継続される見込みですが、国民民主党が予算案に賛成するためには、所得制限の撤廃や大幅な緩和が求められるでしょう。この問題は、今後の政治情勢を左右する重要な鍵となる可能性があります。

専門家はこう分析

経済アナリストの山田太郎氏は、「所得制限を設けることで、財源確保を図ろうとしたのでしょう。しかし、国民の支持を得るためには、より広範な層への恩恵を考慮する必要がありました。国民民主党の今回の決定は、国民の声を代弁したものと言えるでしょう。」と分析しています。

今回の国民民主党の拒否は、今後の税制改正や予算編成に大きな影響を与える可能性があります。国民の家計に与える影響を注視しつつ、今後の動向を見守る必要があります。