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国際原子力機関（IAEA）がイランの核開発を巡り、監視協力義務不履行を非難する決議を採択したことに対し、イランは強く反発しました。その報復として、国内に新たなウラン濃縮施設を設置する計画を発表し、国際社会に波紋を広げています。

IAEA理事会は12日、イランがIAEAの監視活動への協力を怠っているとして、保障措置協定の義務を履行していないという非難決議を採択しました。これは、イランの核開発に対する国際的な懸念が高まる中で、IAEAがイランへの圧力を強める姿勢を示すものです。

これに対し、イラン政府は今回の決議を強く非難し、「政治的な動機に基づくものであり、科学的な根拠がない」と主張しています。そして、反発の意思を示す形で、国内に新たなウラン濃縮施設を設置する計画を発表しました。この施設では、新型遠心分離機が導入される予定であり、実現すればウラン濃縮能力が大幅に向上する可能性があります。

今回のイランの発表は、国際社会にとって大きな懸念材料です。ウラン濃縮施設の増設は、核兵器開発への道を開く可能性があり、中東地域の緊張を高める要因となります。IAEAは、イランに対し、核開発計画の透明性を確保し、監視活動に全面的に協力するよう求めています。

専門家は、今回の事態を受け、国際社会がイランへの外交努力を強化する必要性を指摘しています。核開発問題の解決には、対話と交渉による解決が不可欠であり、武力行使や経済制裁といった手段は、事態をさらに悪化させる可能性があると警告しています。

今後のイランの動向、そして国際社会の対応が、中東地域の平和と安定にとって極めて重要となります。